不正アクセスによる漏えい

日本経済新聞社

深刻度 44 /100・中 1人あたりの危険度 高い × 規模 特大
漏えい件数 1,830,000件
誠実度スコア B 途中評価・達成率 71% 確定は 2026年12月6日 まで(最終報告が出れば早まる)

出典:公式発表(原本) / 保存版(アーカイブ)

漏れた情報

氏名メール住所電話番号生年月日

現時点で不正利用・二次被害は確認されていません。

経緯

発生2026年10月7日
発覚2026年10月7日
公表2026年10月16日
  1. 2026年10月7日発生

    7日未明から朝にかけて、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が窃取され、不正アクセスが発生し、クラウド上に保管していた個人情報が漏洩した。

  2. 2026年10月11日発覚

    個人情報保護委員会に11日に報告し、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報を精査している。

  3. 2026年10月16日第1報

    不正アクセスにより約183万件の個人情報が漏洩。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報約15万件(メールアドレス含む約12万件)と、単体では個人を特定できない識別子のみ約168万件。クレジットカード情報は含まれていない。また、漏洩した個人情報の悪用やシステム停止・データ改ざんの異常は確認されていない。

  4. 2026年10月23日追記

    プログラム言語「PHP」に脆弱性が確認されたため、お問い合わせフォームを変更。

深刻度の算出根拠

1人あたりの危険度
高い

漏れた情報の組み合わせによる5段階

規模
特大

100万〜1,000万件

漏れた情報の重み合計 14.0 × 件数の規模係数 6.26 = 87.67(0〜100に正規化して深刻度 44)

暗号化・ハッシュ化されていた情報は重みを減じて計算しています。

誠実度スコア(公表後の対応の評価)

途中評価 B (第1報の時点でも示せる対応の達成率 71%)

現時点 64点・確報待ち 26点分。調査途中の段階のため、調査完了や続報など後からしか示せない対応は途中評価に含めていません。最終報告が出るか、確報の期限(2026年12月6日)を過ぎた時点で、100点満点の点数で評価を確定します(途中評価から上下することがあります)。

公表の速さ 12/20 発覚から9日で公表
説明の具体性 20/20
  • 満たす対象件数を公表5/5
  • 満たす漏れた情報の項目を列挙5/5
  • 満たす原因(侵入経路・手口)を具体的に説明5/5クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取されました。
  • 満たす発覚日を明示5/5
被害者対応 14/20 確報待ち 4点
  • 満たす対象者へ個別に連絡6/6個人情報の漏洩が確認された方には個別にお知らせいたします。
  • 満たす専用の問い合わせ窓口6/6お問い合わせフォーム https://support.nikkei.com/app/ask_2301/p19
  • 記載なし二次被害への注意喚起0/2
  • 満たす被害を防ぐ具体的措置(PWリセット等)2/2当社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にしました。
  • 確報待ち補償・お詫びの措置0/4
再発防止 8/20 確報待ち 12点
  • 満たす封じ込め(遮断・停止等)を実施8/8当社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にしました。
  • 確報待ち具体的な再発防止策0/12
透明性の継続 10/20 確報待ち 10点
  • 満たす個人情報保護委員会等へ報告5/5当社は個人情報保護委員会に11日に報告し
  • 満たす続報・追記で新事実を公表5/5※10月23日追記:プログラム言語「PHP」に脆弱性が確認されたことを受け、お問い合わせフォームを変更しております。
  • 確報待ち調査完了・影響範囲を確定0/10

各点数は公開情報にもとづく機械的な評価です。精査が進めば変わり得ます。